MPIは、構想日本からの要請を受け、9月3日（土）、横浜市の「事業仕分け」に参加しました（参加者：伊藤・松岡・山崎）。「事業仕分け」は、地方自治体が行っている事業が本当に必要なのかどうかを、当該自治体の職員だけでなく外部の民間人等を加えてディスカッションし、事業ごとに要否を決定していくもの。自民・民主両党が9月11日の総選挙に向けて公表したマニフェストにも事業仕分けの実施が盛り込まれています。

当日は、横浜市職員約100名、民間人約50名がテーマ別に編成されたグループでディスカッションを行い、十数件の事業について、市の公営事業としての実施・継続、民間事業としての実施・民営化、事業そのものの廃止、のいずれかの結論づけを行いました。ここで提出された意見および決定は、横浜市の次年度予算編成に活かされることになっております。

MPIとしては、自治体の業務改革につながる事業仕分けの持つ意義を評価し、シンクタンク・コンサルティング事業の派生的活動として、当事業仕分けに協力しています。

今後もMPIでは、事業仕分けに留まらず地方自治体の業務改革支援、公営事業の経営コンサルティング、各種政策の提言等に積極的に参画・協力していく方針です。